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ケース会議を情報交換だけで終わらせない進め方

児童発達支援・放課後等デイサービスの管理者と職員がケース会議で決めた支援内容と次の実行事項を確認しているイラスト

児童発達支援や放課後等デイサービスでは、子どもの支援について職員間で話し合う機会があります。

「最近、活動への参加が難しくなっています」

「このような声かけをすると、比較的落ち着いて取り組めることがあります」

「別の活動では、自分から友達へ関わろうとする姿もあります」

こうした情報を共有することは、子どもを理解するために大切です。

しかし、私は、ケース会議は情報交換だけで終わらせたくないと考えています。

たくさん話し合ったけれど、結局、次に何をするのか決まっていない。

良い意見が出たけれど、実際の現場では取り組まれていない。

次の会議で、また同じ話をしている。

そのような状態では、せっかく話し合った内容が、子どもへの支援につながりにくくなってしまいます。

私は、ケース会議で大切なのは、話し合うこと自体ではなく、その後の支援が具体的になることだと考えています。

今回は、管理者や児童発達支援管理責任者の立場から、ケース会議を実際の支援につなげるための考え方を整理します。

目次

1.会議の目的を「情報共有」で終わらせない

ケース会議を行うとき、最初に確認したいのは、その会議で何を決めるのかということです。

子どもの最近の様子を共有する。

困っていることを話し合う。

職員間で情報をそろえる。

これらは大切なことです。

しかし、共有した情報をもとに、次に何をするかまで考えられると、会議の役割がより明確になります。

例えば、

「最近、活動の切り替えが難しくなっている」

という情報が出たとします。

そこで話し合いを終えるのではなく、

「どのような場面で難しくなっているのか」

「どのような条件なら切り替えられているのか」

「次にどのような支援を試すのか」

まで考えます。

私は、会議を始める前に、今日の会議で決めたいことを明確にすることが重要だと思っています。

2.困りごとだけではなく、うまくいっていることも共有する

子どもの支援について話し合うとき、困っていることが中心になる場合があります。

しかし、私は、できていることやうまくいっている場面も同じくらい重要だと考えています。

例えば、活動への参加が難しい子どもについて話し合う場合。

参加できなかった場面だけでなく、

「どのような活動なら参加できているか」

「誰となら関わりやすいか」

「どのような援助が役立ったか」

も確認します。

同じ子どもでも、環境や関わる人、活動内容によって姿が変わることがあります。

そのため、職員によって見えている姿が違う場合もあります。

一人の職員が見た姿だけで判断するのではなく、複数の場面の情報を持ち寄ることが大切です。

そして、子ども本人の希望や選好、保護者の願いも忘れずに確認します。

困っていることだけではなく、本人が持っている力や好きなことを支援の手がかりにしていきたいと思っています。

3.「事実」と「見立て」を分けて話す

ケース会議では、職員がそれぞれの見立てを伝えることがあります。

それ自体は大切です。

ただし、私は、実際に起きたことと、そこから考えたことを分ける必要があると思っています。

例えば、

「最近、活動への意欲が下がっています」

という報告があったとします。

これは、職員の見立てが含まれている表現です。

では、実際にはどのような姿が見られたのでしょうか。

「活動開始の声かけから5分間、道具には触れず、ほかの子どもの様子を見ていた」

このように具体的に整理すると、別の可能性も考えられます。

※以上は説明のための架空の例です。

活動の内容が分からなかったのかもしれません。

周囲の様子を確認していたのかもしれません。

疲れていた可能性もあります。

私は、一つの見立てをすぐに正解として決めてしまうのではなく、複数の可能性を考えながら、実際の姿を確認していくことが必要だと思っています。

4.次に試す支援を具体的にする

ケース会議で支援の方向性を話し合ったら、次に何をするかを具体的にします。

例えば、

「本人が安心して活動に参加できるようにする」

という方向性が決まったとします。

しかし、それだけでは、現場の職員が何をすればよいか分からない場合があります。

そこで、次のように考えます。

「活動の前に、本人が選べるように2つの活動を提示する」

「活動の流れを写真で示してみる」

「最初の工程だけ職員と一緒に取り組む」

このような形にすると、実際の支援場面で試しやすくなります。

もちろん、これらは説明用の方法であり、すべての子どもに適しているわけではありません。

大切なのは、会議で決めたことが、日々の活動の中で具体的に行える内容になっていることです。

5.担当者・場面・期限を決める

会議で良い支援方法が決まっても、誰が実行するのか分からなければ、実際の取り組みにつながりにくくなります。

そこで、私は次のような項目を整理する方法が考えられると思っています。

① 何をするのか

具体的に試す支援方法を決める。

② 誰が担当するのか

準備する人、実施する人、確認する人を整理する。

③ いつ、どの場面で行うのか

対象となる活動や時間帯を明確にする。

④ 何を記録するのか

子どもの反応や必要な援助を確認する。

⑤ いつ振り返るのか

実践した結果を共有する日を決める。

これらは、管理者が会議後の実行を確認するための実務上の整理例です。

法令で定められた新たな記録様式ではありません。

事業所の規模や体制に合わせて調整することが必要です。

6.決定事項を現場の職員へ伝える

ケース会議で決めたことを、実際に支援へ反映するためには、会議に参加していない職員への共有も重要です。

例えば、会議で決めた支援方法を、担当職員だけが知っている状態では、別の日に対応が変わってしまうかもしれません。

そのため、必要な職員が確認できる形で整理しておくことが大切です。

例えば、

「どの場面で」

「どのような支援を試し」

「どのような反応を確認するか」

を短くまとめます。

ただし、情報共有の方法は事業所の運営体制によって異なります。

共有する情報は、支援に必要な範囲に限り、個人情報の管理やアクセス権限にも配慮する必要があります。

私は、会議の記録を残すだけでなく、実際に支援する職員が内容を理解できていることも確認したいと考えています。

7.会議後の実行状況を、管理者が確認する

私は、会議の後に決めたことが実行されているかを確認することも、管理者の大切な役割だと思っています。

ただし、管理者が毎回すべての支援を直接確認する必要があるとは限りません。

担当者から報告を受ける。

支援記録を確認する。

必要な場面で実際の様子を見る。

職員から相談を受ける。

このような方法も考えられます。

例えば、会議で「活動の前に見通しを示す」という支援を試すことになった場合。

管理者は、次のようなことを確認します。

実際に支援を試せたか。

子どもはどのような反応を示したか。

実施が難しかった場合、何が障壁になっていたか。

担当者が困っていることはないか。

大切なのは、職員を監視することではありません。

決めた支援を無理なく実施できるよう、必要な援助や調整を行うことだと考えています。

管理者の役割や日々の業務整理については、関連記事「児発・放デイの管理者が現場と運営を両立する考え方」もご覧ください。

8.支援がうまくいかなかったときは、次の会議へつなげる

会議で決めた支援を試しても、うまくいかないことがあります。

そのときに、担当職員の問題として終わらせないことが大切です。

支援方法が本人に合っていなかったのかもしれません。

活動の条件が想定と違ったのかもしれません。

必要な道具や人員が用意できなかったのかもしれません。

最初の見立てを修正する必要があるかもしれません。

私は、支援がうまくいかなかったときには、何が起きたのかを具体的に整理し、次の方法を考えることが必要だと思っています。

また、うまくいった場合にも、その条件を確認します。

一度できたからといって、その方法がいつでも役立つとは限りません。

どのような条件で力を発揮できたのかを確認し、必要に応じて支援方法を調整していきます。

9.管理者が確認したい「会議後の5項目」

ケース会議の後には、次の5つを確認する方法が考えられます。

① 決めたことが明確になっているか

次に試す支援が、具体的な内容になっているか。

② 担当が決まっているか

誰が準備し、誰が実施し、誰が確認するか。

③ 必要な職員へ共有されているか

実際の支援に関わる職員が内容を理解しているか。

④ 実施結果が記録されているか

子どもの反応や必要な援助が、事実に基づいて残されているか。

⑤ 振り返る機会が決まっているか

実施した結果を共有し、次の支援を考える日が設定されているか。

この5項目は、管理者が日々の運営の中で確認するための実務的な提案です。

ケース会議の法定実施要件を新たに定めるものではありません。

10.ケース会議と個別支援計画の関係

ケース会議で話し合った内容は、個別支援計画ともつながっている必要があります。

例えば、現在の支援目標に対して、どのような活動や支援方法を試しているのか。

その結果、子どもにどのような変化が見られたのか。

こうした情報を整理することで、計画の評価や見直しにも役立てられます。

ただし、施設内で行うケース会議と、個別支援計画の作成・見直しに必要な会議や手続きは、同じものとは限りません。

正式な個別支援計画の変更が必要な場合には、児童発達支援管理責任者を中心に、適用される基準やガイドラインに従って進める必要があります。

また、相談支援専門員が行う担当者会議や、園・学校等との連携会議についても、それぞれ目的や必要な手続きが異なります。

私は、会議を単に増やすのではなく、それぞれの会議の目的を明確にすることが大切だと考えています。

計画と日々の実践をつなぐ整理については、関連記事「個別支援計画を日々の活動につなげるための実務の整理」で紹介しています。

11.会議の質は、話し合った時間ではなく、その後の支援で考える

ケース会議では、たくさんの意見が出ることがあります。

それは大切なことです。

しかし、長い時間話し合ったからといって、必ずしも支援がよくなるわけではありません。

私は、ケース会議の質を考えるとき、その後の支援がどう変わったかにも目を向けたいと思っています。

子どもについて新しく分かったことは何か。

次に試す支援は明確になったか。

職員が迷わず取り組める状態になったか。

実際に試した結果を確認できたか。

そして、必要な見直しが行われたか。

こうしたことを振り返ることが大切だと思っています。

まとめ|ケース会議は、次の支援を動かすために行う

児童発達支援や放課後等デイサービスのケース会議では、子どもの様子を共有し、支援について考えることが大切です。

しかし、話し合っただけでは、実際の支援が変わるとは限りません。

私は、会議で決めたことを、日々の支援につなげることが重要だと考えています。

何をするのか。

誰が担当するのか。

どの場面で行うのか。

何を確認するのか。

いつ振り返るのか。

こうしたことを具体的にしながら、職員が協力して支援を進めていく。

そして、試した結果をもとに、次の支援を考えていく。

私は、そのような循環をつくることが、子ども一人ひとりに合った支援を考え続ける組織づくりにつながると思っています。

まずは、次のケース会議で「今日決めたことを、明日から誰がどのように行うか」を確認してみてください。

会議を情報交換だけで終わらせず、次の支援につなげていきたいですね。

参考資料

制度上の取扱いを確認する際は、こども家庭庁「各種ガイドライン・手引き等について」に掲載された児童発達支援・放課後等デイサービスのガイドライン、こどもの意思の尊重に関する手引きと、自治体の案内をご確認ください。

この記事の役割分担や確認項目は、日々の支援を進めるための提案です。任意の役割分担によって、管理者や児童発達支援管理責任者に求められる法令上の責任がなくなるものではありません。

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