児童発達支援事業所を新規開所するとき、最初に考えたいこと

児童発達支援事業所を新しく開所したい。

そう考えたとき、まず何から始めればよいのでしょうか。

物件を探す。

職員を採用する。

指定申請の準備をする。

ホームページをつくる。

どれも開所に向けて必要な仕事です。

ただし、私は、それぞれの準備を個別に進めるだけでは十分ではないと考えています。

例えば、よさそうな物件が見つかったとしても、その場所で事業所を運営できるとは限りません。

必要な人員を確保できたとしても、地域で求められている支援と事業所の方針が合っていなければ、利用につながりにくいことも考えられます。

また、開所後の収入や支出を十分に検討しないまま準備を進めると、事業所を安定して運営することが難しくなる可能性があります。

今回は、児童発達支援事業所の新規開所に向けて、最初に考えたい7つのことを整理します。

1．どのような子どもや家庭を支えたいのか

最初に考えたいのは、どのような支援を提供したいかということです。

児童発達支援事業所といっても、支援の内容や活動の方法は事業所によって異なります。

少人数で一人ひとりの発達に合わせた活動を行う。

集団の中で、友達と関わる経験を大切にする。

家庭や園との情報共有を重視する。

生活や遊びを通して、子どもの成長を支える。

さまざまな考え方があります。

私は、事業所の支援方針を考えるとき、単に人気がありそうなサービスを選ぶのではなく、子どもにとって何が必要かを考えることが大切だと思っています。

地域の支援ニーズを確認する

そのためには、地域の状況を知ることが必要です。

例えば、

• 地域にはどのような児童発達支援事業所があるか
• 利用を希望する家庭には、どのような困りごとがあるか
• 利用したくても利用できない曜日や時間帯はあるか
• 園や相談支援事業所では、どのような課題を感じているか

といった情報が考えられます。

ただし、特定の家庭や児童について、同意なく個人情報を集めるべきではありません。

公開された地域情報や適切な関係機関への確認を通して、地域の支援ニーズを考えることが大切です。

そして、すでにある事業所と競争することだけではなく、地域の中でどのような役割を担えるかを考えていきたいと思います。

2．指定申請の条件を早い段階で確認する

二つ目は、指定申請です。

児童発達支援事業所を開設するためには、適用される基準を満たし、必要な手続きを進める必要があります。

そのため、物件の契約や採用を確定させる前に、指定権者へ相談することが重要です。

例えば、山梨県の障害児通所支援等の指定申請案内では、指定申請前に障害福祉課へ相談することが求められています。

また、申請書類に不備がなくなった段階での受理や、審査・指定時期についても案内されています。

ただし、これは山梨県の公開案内に基づく情報です。

指定権者や地域、申請するサービスによって手続きは異なる場合があります。

そのため、開所予定地を管轄する指定権者の最新情報を確認することが必要です。

私が特に重要だと考えるのは、準備を進めた後で大きな変更が必要になる状況を、できるだけ避けることです。

事前に確認できることは、早い段階で確認しておきたいところです。

3．物件は広さだけで決めない

三つ目は、物件です。

事業所を開設するとき、家賃や立地、広さに目が向きやすいと思います。

もちろん、それらは重要です。

しかし、児童発達支援事業所の場合、単に広い部屋があればよいというわけではありません。

子どもが安全に活動できるか。

必要な設備基準を満たせるか。

活動内容に合った空間をつくれるか。

送迎や保護者の来所がある場合、動線に無理がないか。

避難しやすい構造か。

このようなことも考える必要があります。

また、建物の用途や消防、建築関係の手続きなどについて、確認が必要になる場合もあります。

そのため、私は、物件の契約を急ぐ前に、関係する行政機関や専門家へ確認することが重要だと考えています。

子どもの支援から空間を考える

例えば、落ち着いて活動する場所と、身体を動かす場所をどのように用意するか。

子どもが自分で教材を選びやすい配置にできるか。

職員が安全に見守れる動線か。

こうしたことは、開所後の日々の支援にも関わります。

単に設備を基準に合わせるだけでなく、どのような支援をしたいかという方針から、空間を考えることも大切です。

4．必要な人員と役割を考える

四つ目は、職員体制です。

児童発達支援では、管理者や児童発達支援管理責任者、保育士・児童指導員等の配置について、適用される要件を確認する必要があります。

必要な人数や資格、勤務形態、兼務できる範囲などは、現行の基準に従って判断しなければなりません。

私は、単に必要な人数を確保すればよいということではないと考えています。

実際に子どもを支援する体制をつくれるかが重要です。

例えば、

• 活動の準備を誰が行うか
• 個別支援計画の内容をどう共有するか
• 保護者への連絡を誰が担当するか
• 職員が休んだときにどう対応するか
• 事故や緊急時に誰が判断するか

などです。

開所時からすべてを完璧に整えることは難しいかもしれません。

しかし、必要な役割や責任をあらかじめ整理することで、職員が動きやすい体制を考えられます。

採用と育成は一緒に考える

新しい事業所では、採用した職員が初めて一緒に働く場合もあります。

そのため、資格や経験を確認するだけではなく、事業所として大切にする支援方針を共有することも必要です。

仕事の役割や判断の範囲を明確にし、困ったときに相談できる関係を整えておくことが重要だと考えています。

5．開所前に収支と運転資金を考える

五つ目は、資金計画です。

児童発達支援事業所の開所には、さまざまな費用がかかります。

例えば、

• 物件の契約や改修
• 備品や教材
• 職員の採用
• 給与や社会保険料
• 家賃や光熱費
• 各種システム
• 広報やホームページ

などです。

さらに、開所後には毎月の運営費が発生します。

そのため、開所できる資金があることと、事業所を継続して運営できることは、分けて考える必要があります。

利用人数を複数の条件で考える

例えば、開所後すぐに利用が増える場合もあれば、少しずつ増えていく場合もあります。

そのため、最初から希望する利用人数を確保できることだけを前提にしない方がよいと思っています。

利用が少ない場合。

想定どおりの場合。

想定より多い場合。

そのように複数の条件で収支を考える方法があります。

ただし、これは一般的な計画方法の提案であり、特定の利用人数や稼働率で経営が成立することを保証するものではありません。

報酬はサービスの種類や算定要件、加算・減算等によって異なります。

実際の計画では、最新の制度を確認し、必要に応じて専門家と照合することが重要です。

【制度確認の補足】令和8年度報酬改定では、新規指定の事業所に関わる応急的な報酬単価の特例が示されています。収支計画を作成する際は、令和8年度報酬改定の資料・Q&Aも確認し、特例や配慮措置の適用、必要な届出を指定権者へ確認してください。

6．利用希望者が事業所を知るまでの流れを考える

六つ目は、利用者への案内です。

事業所が完成してから、初めて利用者募集を考えるのでは、開所後の利用につながるまで時間がかかる可能性があります。

そのため、私は、開所準備と同時に、どのように必要な家庭へ情報を届けるかも考えることが大切だと思っています。

例えば、ホームページを準備する。

事業所の支援方針を分かりやすく説明する。

対象となる子どもや利用時間を伝える。

関係機関へ適切に事業所の情報を案内する。

見学や相談の方法を整理する。

こうしたことが考えられます。

ただし、開所前に確定していない内容を、すでに実施可能であるかのように案内しないことが必要です。

指定や職員体制等が未確定の場合には、その状況に合った正確な表現を用います。

保護者が知りたいことを考える

例えば、保護者は、

「どのような支援をしてもらえるのだろう」

「うちの子に合っているだろうか」

「何時から何時まで利用できるのだろう」

「送迎はあるのだろうか」

といったことを気にするかもしれません。

そのため、事業所が伝えたい内容だけでなく、家庭が知りたい情報も整理することが大切です。

また、見学や利用相談では、無理に契約を勧めるのではなく、本人と家庭に合った支援を一緒に考える姿勢を大切にしたいと思っています。

7．開所後の管理方法まで考える

七つ目は、開所後の運営です。

新しい事業所をつくることが目的になってしまうと、開所後にどのように運営していくかが十分に整理されない可能性があります。

私は、開所後の運営についても、事前に考えておくことが大切だと思っています。

例えば、

• 利用予定と実際の来所人数
• 曜日別の利用状況
• 職員配置
• 支援記録と個別支援計画
• 保護者への情報共有
• 職員の育成
• 研修・委員会・安全管理
• 毎月の収支

などを、どのように確認するかということです。

すべての仕事を代表や管理者一人で抱え込む状態では、事業所を安定して運営し続けることが難しくなるかもしれません。

そのため、どの職員が何を担当し、管理者がどのように確認するかを整理する必要があります。

数字だけで運営を評価しない

利用人数や稼働率は、経営上の重要な指標です。

一方で、私は、数字だけで事業所の状態を判断するのは十分ではないと考えています。

子どもが安心して通えているか。

本人に合った支援を提供できているか。

保護者と適切に情報共有できているか。

職員が無理なく働ける体制か。

こうしたことも確認する必要があります。

事業所の安定経営と支援の質の両方を大切にしたいと思っています。

利用状況と現場の体制を結びつけて考える視点は、関連記事「児童発達支援の稼働率は何を見ればよい？現場と数字をつなぐ」もご覧ください。

計画を日々の活動や記録につなげる方法は、「個別支援計画を日々の支援に活かす方法」で紹介しています。

8．開所を決める前に確認したいこと

ここまでの内容を整理すると、開所前には大きく7つのことがあると考えられます。

① 地域の支援ニーズ

どのような子どもや家庭を支えたいか。

② 指定申請

適用される基準や手続き、指定権者の確認ができているか。

③ 物件・設備

必要な基準を満たし、安全で支援しやすい環境を整えられるか。

④ 人員体制

必要な人員を確保でき、役割や責任が整理されているか。

⑤ 収支・運転資金

利用が少ない時期を含め、必要な費用や資金を検討できているか。

⑥ 利用者への案内

必要な家庭に正確な情報を届けられるか。

⑦ 開所後の運営

職員育成、記録、支援の質、利用状況、収支を確認する仕組みがあるか。

これらは、私が新規開所を考える際に重要だと思う論点を、実務上の提案として整理したものです。

法令上、全国で一律に定められた7項目という意味ではありません。

また、これらを整理しただけで指定が取得できるわけでもありません。

必要な手続きと実際の運営条件を、個別に確認することが重要です。

まとめ｜開所できることと、続けられることを一緒に考える

児童発達支援事業所を新しく開所するときには、さまざまな準備が必要です。

物件を決める。

職員を採用する。

申請書類を作成する。

利用者への案内を始める。

どれも大切な仕事です。

ただし、私は、それらを一つずつ進めるだけではなく、全体をつなげて考えることが重要だと思っています。

どのような子どもや家庭を支えたいのか。

そのためにどのような環境と職員が必要か。

適切な支援を続けるために、どのくらいの資金が必要か。

開所後には、誰が何を確認していくのか。

こうしたことを事前に整理しておくことが大切です。

児童発達支援事業所を開所することは、ゴールではありません。

その地域で、子どもたちに必要な支援を継続して届けていくための始まりです。

新しい事業所を検討している方は、まず物件や設備の話を進める前に、「どのような支援を、誰に、どのような体制で届けたいのか」を整理してみてはいかがでしょうか。

参考資料・制度確認について

制度情報の確認日：2026年11月13日。指定申請、人員・設備・運営基準、支援プログラムの作成・公表、安全管理、虐待防止、BCP、報酬・加算・減算の届出は、開所予定地の指定権者と関係機関の最新案内を個別に確認してください。

山梨県｜障害児通所支援等の指定申請等に関する様式について

こども家庭庁｜各種ガイドライン・手引き等について

こども家庭庁｜令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について

こども家庭庁｜令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について

山梨県の上記申請案内のページ更新日は2024年8月30日です。掲載内容に加え、新しい通知や個別の案内がないか指定権者へ確認してください。地域の手続きを全国共通の条件として扱わないようにしましょう。